日本共産党海南・海草後援会は６日、くすもと文郎衆院和歌山２区候補を囲む会を和歌山県海南市で開催。自民党政治を変えようと訴えました。
　くすもと氏は、二階俊博自民党元幹事長の地元中の地元和歌山県御坊市で、裏金事件を隠ぺいしたまま和歌山２区への不出馬宣言したことが「食い逃げ」と評され、自民党員の間でも自民党批判の声が広がっていることを紹介し、日本共産党の躍進で政治を変えようと訴えました。また寄せられた質問に答え、戦争国家づくりをすすめる岸田政権を批判するとともに、東アジアを平和の地域にと提案する日本共産党の外交ビジョンや、消費税減税などの政策を示し、ともに政治を変えようと日本共産党への入党をよびかけました。

日本共産党日高郡市委員会と同後援会は２４日、「早春のつどい」を和歌山県御坊市で開催。会場いっぱいの参加者を前に、こむら潤比例候補と、くすもと文郎和歌山２区候補がトークセッションし、希望ある政治を実現しようと訴えました。
　パーティー券裏金でも明らかなった自民党金権政治の中枢を歩んできた二階俊博元自民党幹事長と和歌山２区で対決する、くすもと氏は「５０億円もどうやって集めたんや」と怒り、こむら氏は「制度や派閥をちょっとさわっただけですましてはいけない」と企業団体献金の完全禁止、支持してもいない政党に税金がばらまかれる政党助成金の廃止を提案。物価高騰に苦しむ国民の状況を示し「物価を直接引き下げる消費税減税を実現しよう」と日本共産党の経済再生プランを紹介しました。
　会場から「共産党と言えば平和」の発言に、こむら氏は「戦争体験を聞けた世代」とのべ、平和を守る決意を語りました。

日本共産党和歌山県委員会は２月８日、県庁内で会見し、衆院選和歌山２区に、前県議の、くすもと文郎氏（６９）の擁立を発表しました。
　くすもと氏は、御坊市議９期、和歌山県議１期をふりかえるとともに「国政が変われば地方がもっと良くなる」と力説。裏金にまみれた腐敗政治の一掃と、「失われた３０年」を取り戻す国民本位の経済再生プランを日本共産党が提案していることを紹介し、「おおもとから政治を国民のほうを向いたものにチェンジさせたい」と決意を語りました。下角力県委員長は、パーティ券裏金で任意の事情聴取をされ、派閥会計責任者が在宅起訴されるなど自民党金権政治の中枢を歩んできた同党元幹事長の二階俊博氏が立候補を表明していることを指摘。「国民が望む清潔な政治、国民のくらし優先の政治実現へ、くすもと氏の勝利めざし全力をあげる」と表明しました。

　くすもと氏の略歴　和歌山大学卒。小学校教員を経て歳で御坊市議に初当選し９期連続後、衆院和歌山３区（現２区）候補者。歳のとき御坊市区（定数１）で県議初当選。

日本共産党和歌山県議団は７日、新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ書を和歌山県に提出しました。
　申し入れ書は、ＰＣＲ検査センターの設置や、発熱外来の設置や入院患者を受け入れる医療機関への財政支援、不足している検査用マスク・防護服・フェイスシールドの資材提供など医療提供対策の強化、売り上げの減少幅や開店時期などの問題で国の持続化給付金の対象にならない県内業者への独自支援やすべての県民に対する県独自の給付金制度の創設など経済支援及び生活支援の強化、文化・芸術・スポーツへの支援、市町村との連携などを求めています。

　　　　しんぶん「赤旗」5月9日付け近畿版

日本共産党の楠本文郎県議は４月１２日、和歌山県御坊市のくすもと県議事務所で、新型コロナウイルスに関する第２回目の「何でも相談会」を開きました。
　レストラン経営者は、すでに融資を受けているがお客さんの激減で返済が困難になっている状況を訴え、楠本氏は新たな融資の申し込みや、税の減免などを提案しました。
　フリーランスで働く男性は、イベントの中止が相次ぎ生活の見通しがまったく立たなくなっていることを訴え、相談の結果「生活福祉資金」を申し込むことを決めました。
　和歌山県田辺市の日本共産党の前田佳世市議から、教員の講習会参加者から陽性者が出た問題で、学校再開に向けてＰＣＲ検査を受けさせない行政の対応に保護者の不安が増大していることが伝えられ、県担当に確認することにしました。
　楠本県議、田端卓司、小川春美の両御坊市議、森本敏弘美浜町議は、４日で４０カ所街頭宣伝し「何でも相談会」のチラシ９００枚を配布。「影響はどうですか」「困っていませんか」とよびかけました。

楠本文郎県議は４月５日、御坊市のくすもと県議事務所で、新型コロナウイルスに関する「何でも相談会」を開きました。
　相談者の女性は、小学校が休校になるために仕事を休まなければならなくなり、 その休業補償ができると聞いて、相談に来ました。会社の社長には有給としてもらって、会社から国に助成金を請求してもらえる事を説明し、社長にお願いするようにしました。
　事業所の経営者は、国に助成金を請求するのに、就労の実態を詳しく報告する義務があり、タイムカードもないのでその証明が難しい事が話題になりました。後日調べて内容を伝えると約束しました。
　この日までに、くすもと県議、田端卓司、小川春美両御坊市議、森本美浜町議は、２日間１６カ所で街頭宣伝し６００枚の案内ビラを配布。約３０人の市民と対話し「ええ事してくれてるなあ」「頑張ってよ」「商売はあがったり！でも融資を受けるのはとても大変やから」などの声が寄せられました。
　楠本県議は４月１２日に再度相談会を実施します。